子供の教育費っていくら必要？

「子供１人にかかる教育費が1000万円って本当？」
「私立だと2000万円以上必要って、そんなにかかるの？」

お子さんをお持ちの親御さんは「子供の教育費」がいくらくらいかかるのか気になるのではないでしょうか？
将来に向けて具体的な教育費の金額を知り、しっかりと準備をしておきたいですよね。

この記事では、小学校から大学までにかかる教育費をわかりやすく検証していきます。
また、負担を軽減できる国の補助金制度についてもご紹介します。ぜひ最後までお読みください！

小学生の時に必要な教育費

文部科学省が令和５年度に実施した「子供の学習費調査」によると、小学生１人あたりの年間の教育費は以下の通りです。

【公立の小学校】
年間教育費：33万6,265円（前回35万2,566円）
【内訳】
学校教育費：8万1,753円
学校給食費：3万8,405円
学校外活動費：21万6,107円

【私立の小学校】
年間教育費：182万8,112円（前回166万6,949円）
【内訳】
学校教育費：105万4,083円
学校給食費：5万3,601円
学校外活動費：72万420円

【最近の傾向】小学生の教育費負担が増加する理由

近年では、小学生のうちから塾や家庭教師、習い事に通わせるご家庭が増加しています。特に、英会話やプログラミング教室など、将来を見据えた習い事が人気となり、学校外活動費の割合が高くなっています。この影響で、６年間のトータルコストはますます大きな負担となっています。

例えば、公立小学校の場合、６年間の教育費は約201万円、私立小学校では約1097万円にのぼります。このように、私立小学校に通わせる場合、公立の約5.4倍もの費用が必要になることがわかります。

公立と私立の違いが教育費に与える影響

公立小学校と私立小学校の費用差が大きい主な理由は、学校教育費の違いにあります。私立では授業料や施設費、教材費などが高額である一方、公立ではその負担が比較的軽減されています。しかし、私立では手厚い教育環境や充実した施設、課外活動が整備されており、それに見合う費用が必要です。

また、学校外活動費も公立・私立のいずれにおいても大きな割合を占めており、塾や家庭教師、習い事の内容や頻度によってはさらなる費用負担が発生します。

参考資料：文部科学省令和５年度子供の学習費調査

中学生の時に必要な教育費

文部科学省が令和５年度に実施した「子供の学習費調査」によると、中学生１人あたりの年間の教育費は以下の通りです。

【公立の中学校】
年間教育費：54万2,475円（前回53万8,799円）
【内訳】
学校教育費：15万747円
学校給食費：3万5,667円
学校外活動費：35万6,061円

【私立中学校】
年間教育費：156万359円（前回143万6,353円）
【内訳】
学校教育費：112万8,061円
学校給食費：9,317円
学校外活動費：42万2,981円

中学校では増える教育費の負担

中学校では、公立・私立を問わず、塾や家庭教師の授業料、部活動、修学旅行などの費用が加わり、小学校以上に教育費の負担が増える傾向があります。特に、進学を見据えた塾や家庭教師の利用は、中学生の間で一般的になっており、学校外活動費の割合が非常に高くなっています。

公立と私立の教育費の違い

最新データによると、私立中学校の年間教育費は156万359円と、公立中学校の54万2,475円の約2.9倍に達します。この大きな差の要因は、私立の学校教育費にあります。私立中学校では、授業料や施設費、教材費が公立に比べて非常に高額になるため、全体の教育費を押し上げる結果となっています。

また、学校外活動費も私立の方が高い傾向にあり、塾や家庭教師の選択肢が広がる分、追加の負担が生じることが多いです。一方で、私立中学校では進学サポートや特化したカリキュラムが整備されているため、それに見合う価値を求めて選ばれるご家庭も多いのが特徴です。

参考資料：文部科学省令和５年度子供の学習費調査

高校生の時に必要な教育費

文部科学省が行った「子供の学習費調査」によると、

【公立の高等学校(全日制)】
年間教育費：59万7,752円（前回51万2,971円）
【内訳】
学校教育費：35万1,452円
学校外活動費：24万6,300円

【私立高等学校(全日制)】
年間教育費：103万283円（前回105万4,444円）
【内訳】
学校教育費：76万6,490円
学校外活動費：26万3,793円

高校生にかかる教育費の実情

高校生になると、公立・私立を問わず、部活動費や修学旅行費などが必要になるほか、進学を見据えた費用も増加します。特に、大学受験を目指す場合には、塾や予備校の授業料、家庭教師の指導料といった追加の教育費が発生することが一般的です。

公立と私立の教育費の差

最新データによると、公立高等学校（全日制）の年間教育費は59万7,752円、私立高等学校では103万283円となっています。公立と私立を比較すると、教育費には約1.7倍の差があることが分かります。

私立高等学校では、学校教育費が公立に比べて大きな割合を占めています。授業料や施設費が高額な分、教育環境の充実や多様な選択肢が提供されているのが特徴です。一方で、学校外活動費は公立・私立ともに大きな差がなく、塾や家庭教師などの費用が両者において家計への負担となる傾向があります。

参考資料：文部科学省令和５年度子供の学習費調査

大学生の時に必要な教育費

大学進学にかかる費用は、小学校、中学校、高校と同様に、国立、公立、私立のいずれに進学するかで大きく異なります。文部科学省のデータを基に、大学進学に必要な教育費を詳しく見ていきましょう。

大学初年度納付金（授業料と入学料）

学部による費用の違い

私立大学では、学部によって初年度納付金が大きく異なります。文系学部は約119万円、理系学部は約153万円、医歯系学部では約482万円と、高額になる傾向があります。国立大学の場合でも、一部の学部では施設費や実習費として追加費用が必要になることがあります。

下宿・生活費も大きな負担に

大学進学時には、学費だけでなく生活費も大きな出費となります。特に、親元を離れて一人暮らしをする場合は以下のような費用が発生します。

• 家賃（敷金・礼金を含む）
• 光熱費・水道費
• 食費（自炊費用や外食費）

一方、自宅から通学する場合は、下宿費用や食費はかかりませんが、交通費が必要になります。通学距離や交通手段によっては、それなりの金額になることもあります。

参考資料：令和５年度　私立大学入学者に係る初年度学生納付金等 平均額（定員１人当たり）の調査結果について

国からの教育費補助金について

お子さんが大学を卒業するまでにかかる教育費は非常に高額であり、多くの家庭にとって大きな負担となります。しかし、国や地方自治体では、経済的な負担を軽減するための教育補助金制度を提供しています。ここでは、その代表的な制度について詳しくご紹介します。

小学校・中学校の就学援助制度

文部科学省は「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」としています。この制度は、経済的な理由で教育費の負担が難しい家庭を支援するものです。

対象者

• 【要保護者】生活保護を受けている家庭。
• 【準要保護者】生活保護を受けていないが、それに準じる低所得世帯

補助対象品目

就学援助制度では、以下の費用が補助対象となります

• 学用品費（文房具や教材など）
• 体育実技用具費
• 新入学児童生徒学用品費（入学時に必要な費用）
• 通学費
• 修学旅行費
• 校外活動費（遠足や社会見学など）
• 医療費（学校検診で治療が必要とされた場合）
• 学校給食費
• クラブ活動費
• PTA会費
• 卒業アルバム代
• オンライン学習通信費（近年、デジタル学習が普及したことにより追加）

申請方法

就学援助を受けるには、市区町村の窓口で申請が必要です。必要な書類は、住民票や所得証明書など自治体によって異なるため、事前に確認しましょう。

文部科学省HPより

高校生等への修学支援

高校生が安心して学べる環境を整えるため、国はさまざまな修学支援制度を提供しています。ここでは、その中でも代表的な「高等学校等就学支援金制度」と「高校生等奨学給付金制度」について詳しく解説します。

高等学校等就学支援金制度

高等学校等就学支援金制度は、授業料に充てるための支援金を支給することで、高校生を持つ家庭の経済的負担を軽減する制度です。国公私立を問わず、次の条件を満たす世帯の生徒が対象となります。

対象世帯

• 年収910万円未満の世帯（※住民税所得割額で判定されます）。
• 高等学校（全日制・定時制・通信制）や専修学校高等課程に在学している生徒。

支援内容

• 公立高校：授業料は全額無償化。
• 私立高校：年額最大39万6000円が支給されます（授業料の実費に応じた額）。

申請方法

就学支援金の申請は、原則として在学中の高校を通じて行います。申請時に必要な書類は、所得証明書や申請書類一式で、学校からの案内に従って手続きを進めてください。

高校生等奨学給付金制度

高校生等奨学給付金制度は、授業料以外の教育費（教科書費や教材費など）を支援するための返還不要の給付金制度です。この制度は、特に経済的に厳しい状況にある家庭を支援することを目的としています。

対象世帯

• 生活保護世帯。
• 住民税所得割が非課税の世帯。

支援内容

• 年額：３万2400円～12万9200円（生徒の学年や学校の種類に応じて変動）。
• 例えば、私立高校の生徒で生活保護世帯の場合、最大の給付額となります。

申請方法

奨学給付金も、在学中の高校や自治体を通じて申請します。必要な書類には、住民税非課税証明書や生活保護受給証明書などが含まれます。詳細は学校または市区町村の窓口で確認してください。

参考リンク
高等学校等就学支援金制度｜文部科学省
高校生等奨学給付金制度｜文部科学省

大学、短期大学、専門学校、高校生等への修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度

高等教育の修学支援新制度は、大学や短期大学、高等専門学校（4年・5年生）、専門学校に通う学生を対象に、経済的理由で学びを諦めないための支援を目的とした制度です。この制度を活用することで、授業料や入学金の負担を大きく軽減することができます。

支援の対象

以下の条件を満たす学生が対象となります

1. 世帯収入や資産の要件を満たしていること
   （例えば、住民税非課税世帯やそれに準ずる世帯が対象となります）
   
2. 進学先で学ぶ意欲がある学生であること
   （学習成果が認められることや、規定の学業基準を満たすことが求められます）

支援内容

支援金額例（目安）

注意点とメリット

【支援基準の見直し】
この制度は数年ごとに見直されることがあるため、最新の支援内容や申請条件を確認してください。

【メリット】
授業料の負担軽減だけでなく、生活費の補助も受けられるため、経済的な負担が大幅に軽減されます。

参考リンク
高等教育の修学支援新制度｜文部科学省

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