チャレンジテストの重要性と意味

チャレンジテストの重要性と意味

チャレンジテストとは?

チャレンジテストとは、大阪府教育委員会が2015年から実施した府内の中学生が受ける大阪府独自の統一学力テストです。

このテストを受け具体的なデータを出すことで、生徒の学力の現状を把握し、教育の質の向上を目指すために活用されます。生徒の学力を分析し課題の改善に向け、教育施策及び教育の成果や課題を検証して改善を図ります。

大阪府がチャレンジテストを実施するようになった理由

大阪府は、平成19年から実施された「全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)」において、全国平均を大きく下回ることが多く、全国47都道府県の中でも学力が低いことがこれまで問題視されていました。

そこで、大阪府教育委員会は、府内の中学生の学力向上に力を入れ、あらゆる取り組みを行ってきました。その取り組みの一つとして、大阪府では、生徒の状況を把握して学校にフィードバックし、今後の学校教育に活かすという目的でこのテストを実施するようになりました。

そういった取り組みや努力のおかげもあり大阪府は、令和元年に実施された中学生の英語のテストでは、全国平均を上回ったり、少しずつ学力が上向いてきました。

テストを受ける中学生

チャレンジテストは調査書(内申)にどう影響する?!

高校受験の合否において、調査書(内申)の評価はとても重要な役割を持っています。しかし、各学校(先生)によって定期テストに出題する問題の難易度が違うため、学校間で調査書(内申)の評価に差が生じてしまい、不公平感を生み出していました。例えば、同じくらいの学力の子も「Aという学校の調査書(内申)であれば5がつくのに、Bという学校であれば4になってしまう」といった差のことです。

そこで、そういった不公平感をなくすために、府内の生徒全員がチャレンジテストという同じ問題のテストを受けることでテスト結果を基に調査書(内申)の評価を公平に調整するというのが狙いです。

このように、チャレンジテストは各学校の調査書(内申)の評定が適正かどうかを確認するためにも用いられるので、調査書(内申)に全く影響しないとはいえないんです。
※大阪府は中学1年生~中学3年生までの成績が調査書(内申)の評価に付きます。 

令和6年6月公表 大阪府教育委員会HP大阪府公立高等学校入学者選抜における調査書評定の府内統一ルールのお知らせ参照
tyousashoruru_oshirase (osaka.lg.jp)

チャレンジテストのリーフレット

目的

  • 大阪府教育委員会、市町村教育委員会及び学校が生徒の学力の状況をつかむことで、教育の成果と課題を明らかにし、今後の教育にいかします。
  • 生徒自身が、自分の学習の到達状況を正しく知ることにより、自分の学力に目標を持ち、また、その向上への意欲を高めます。
  • 大阪府教育委員会が、テスト結果を使って大阪府公立高等学校入学者選抜の調査書(内申書)に記載する評定が、公平性の高いものであるかどうかを確認する資料を作成し、市町村教育委員会と学校に提供します。

対象者

  • 大阪府の市町村立中学校、義務教育学校後期課程及び府立中学校並びに支援学校中学部の第1学年、第2学年及び第3学年の生徒。

実施日

  • 中学1年生、中学2年生は1月実施
  • 中学3年生は9月実施(6月に実施することもあります)

テスト実施場所

  • 各中学校にて実施

試験の科目と時間割

  • 時間割(時間:1教科あたり45分)

【第1学年】

 国語 数学 英語(リスニング問題含む)

【第2学年・第3学年】 

 国語 数学 理科 社会 英語(リスニング問題含む)

*また、生徒に対するアンケートを実施しています。

試験の科目と時間割

  • 選択式問題(選択肢から選んで答える問題)
  • 短答式問題(短い語句や数値等で答える問題)
  • 記述式問題(長い語句や文章で答える問題)

和6年度中学生チャレンジテストの実施について/大阪府(おおさかふ)ホームページ [Osaka Prefectural Government]
大阪府教育委員会HPより

その他大阪府が学力向上のために取り組んでいること

学校・家庭・地域の連携

 地域住民や保護者との連携を強化して(※1)協働し、学習支援のネットワークを構築しています。

(※1)学校・家庭・地域の団体やグループ等が個別に教育機能を発揮するのでなく、それぞれの責任においてできることを持ちより、三者が一体となって取り組みます。

貧困問題対策

家庭の経済的な問題は、子どもの学習や学力に直結すると言われています。家庭の貧困問題が理由で、通塾(家庭教師)が難しい生徒や、進学を諦めないといけない生徒を減らすことを目標に、府が補助金を出したり、支援交付金を出し無料塾の開催、人材の派遣や塾代助成などの学習支援を行っています。

高校授業料の完全無償化制度の実施

大阪府では、世帯の所得を問わず、令和6年(2024年)度の高校3年生から段階的に授業料を無償化し、令和8年(2026年)度に制度が完成(全学年の高校生が対象)する予定としています。

まとめ

ここまで大阪府の取り組みをご紹介してきましたが、大阪府教育委員会を中心に、あらゆる政策や方針を計画・実施して、府内の小・中・高生の学力の底上げを行っています。このような取り組みや成功事例は、今後モデルケースとなり他府県にも影響を与えていくはずです。 今後も大阪府の取り組みから目が離せません!